企画・デザイン・コンサル会社の創り方

父、母、姉、そして僕と、うちは家族全員が会社を経営している。叔母まで含めると10個くらいの事業に分かれ、僕は年に決算4回の責任をもっている。

2018年にはデザインコンサルティング会社も立ち上げた。こちらの事業が順調に進むようになって以降、多くの人がフリーランスや起業という形で相談に来るようになった。

ビジネスコンサルタントに始まり、デザイナー、セミナー講師やイベンターなど、基本的には設備投資を行わない"軽いビジネス”の相談がほとんどだ。

そういったいわゆる“さんちゃん起業”（とうちゃん・ねえちゃん・かあちゃん・おじちゃんだけで出来る）のようなスモールビジネスやファミリービジネスは、商工会議所や創業塾などに通えばいいと思うが、上記に述べた通り、僕たち家族が楽しそうにやっているため、相談を受けることが多い。

ただ、基本的に相談に乗ったところで、誰もやらないし、やれないというのがわかってきた。そろそろめんどくさいので、このブログを読んでから相談に来てください、という趣旨でブログを書く。

・創業に関しては強い想いとか別にいらない派

スタートアップをされている方は、ビジネスに対して想い入れが強い場合が多い。そのような熱い方に相談に行くと、ご自身の苦労経験からか「起業をなめてんの!?」感を出してくる。寒い。彼らは借入や資金調達を行っていて、それなりの苦労と努力をしているため、ふらーときて、起業したい！と言うと、お説教が始まるのだ。

なので、誰に相談するかは重要で、そのあたりの人選において、日本の起業スクールや起業家教育プログラムはけっこう微妙だなーと思う。

例えば、プロ野球選手が監督になったとしてもうまくいかないのと一緒で、起業・創業者が、新しい人に指導ができるとは限らない（成功体験を言語化できていなければ、説明や指導ができないためだ。）

・必要なのは小学生レベルの計算で出せる計画だけ

起業前の年収をどの段階で越えるか、その時期は？

基本的に起業したい！という人でビジョンがない場合は、今いる組織が嫌だったり、人に使われるのが嫌だったり、周りが成功していて羨ましかったりと、正直ネガティブな動機が多いはずだ。
なので、彼らの話を聞くと、400万円の年収を起業当初にキープできたらよい！というのが現実的な数字である。結婚していたり、子供がいたりするなら、400万円の年収が起業して1年間ゼロになり、その部分を借入でまかなう…といったプランであれば、嫁ストップが働くであろう。

ここでの問題は、数字の計画が立てられない人が多いこと。会計的な知識は一切いらず、小学生の足し算と掛け算でokである。

外資系のコンサルタントがフリーランスになる際は、1億円の受注を余裕でできていた人が、会社の看板をなくすと100万円のプロジェクトすら取れないパターンが多く、仮に上記100万円の受注を4つするとなると、

100万（3カ月）x 4回 =400万円の売上　ここでは人件費やその他数字はゼロで計算すると、
月、33万円の仕事を受注し、x 12カ月 =360万円～400万円の売上程度だ。

しかしながら、ただただ、外資系コンサルをやっていた人が100万円の案件は受注することは難しく、時給単価での交渉がメインとなる。

・あるあるは副業から始めるパターンだが…

数年前に厚生労働省が副業や兼業に関するガイドラインを発表し、働き方改革で生活残業ができない大企業の人たちはこぞって副業を始めた。彼らのモチベーションは様々だが、うまくいったらそのまま起業しよう！という方は多く、そこで時給単価の相場を知ることになる。

個人的には時間軸の問題で、こういった副業・兼業で積んだ実績をもとに起業することが安全策ではあるし、大賛成である。

とはいえ、この話を自営業者のドラ息子といった親の会社を継いだだけのボンボンに話すと、果たして、1,000万円の年収の為に起業するもんかいね…夢がちっさいな、1億円のビジネスプランをもってきてくれよ・・・というのが本音だ。同意する。

僕自身、これまで個人のビジネスプランの相談にたくさん乗ってきたが、話のスケールが小さく、つまらない案件は商工会議所に行ってもらうし、本当にいいプランだったらすぐにお金は出せなくとも、その話のった！となるわけだ。